1 :名無しの公務員 21/07/08(木)18:06:01 ID:f0X8
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6398153
緊急事態宣言下で無観客の五輪開催となれば、
交通費・宿泊費・飲食費・お土産代といった大会観戦者による消費増加の経済効果(東京都の試算で4237億円)やチケット売上収入(900億円)はほとんど見込めなくなる。
当然のことながら、国民の購買意欲が盛り上がるはずもなく、
五輪関連グッズの売り上げが伸びるといったドリーム効果も消失する。
さらに、緊急事態宣言下で五輪開催を強行した国という負のイメージがつくことで、
五輪開催後のレガシー効果(五輪開催後に日本を訪れる外国人観光客が増加してインバウンド消費が拡大する効果)の発現も期待薄だ。
結局、今回の五輪開催で経済的な恩恵を受けるのは巨額の放送権収入が入る国際オリンピック委員会(IOC)や放送権を持つ米NBCなどごく一部の経済主体に限られる。
そのツケを回されるのは国民であり、いったい何のために五輪を開催するのか、政策当局は明確に説明すべきだろう。
門倉貴史(エコノミスト/経済評論家)
緊急事態宣言下で無観客の五輪開催となれば、
交通費・宿泊費・飲食費・お土産代といった大会観戦者による消費増加の経済効果(東京都の試算で4237億円)やチケット売上収入(900億円)はほとんど見込めなくなる。
当然のことながら、国民の購買意欲が盛り上がるはずもなく、
五輪関連グッズの売り上げが伸びるといったドリーム効果も消失する。
さらに、緊急事態宣言下で五輪開催を強行した国という負のイメージがつくことで、
五輪開催後のレガシー効果(五輪開催後に日本を訪れる外国人観光客が増加してインバウンド消費が拡大する効果)の発現も期待薄だ。
結局、今回の五輪開催で経済的な恩恵を受けるのは巨額の放送権収入が入る国際オリンピック委員会(IOC)や放送権を持つ米NBCなどごく一部の経済主体に限られる。
そのツケを回されるのは国民であり、いったい何のために五輪を開催するのか、政策当局は明確に説明すべきだろう。
門倉貴史(エコノミスト/経済評論家)
2 :名無しの公務員 21/07/08(木)18:06:46 ID:1Pfi
アメリカ様とIOCが得するならやらないという選択肢は取れへんやろなぁ
引用元 http://hayabusa.open2ch.net/test/read.cgi/livejupiter/1625735161/
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