1 :名無しの公務員 2015/11/07(土) 20:11:29.58 ID:mjo60TF4a● BE:235429164-2BP(6000)
全都道府県の職員、月給引き上げ 15年度人事委勧告 高知除きボーナス増
2015年度の都道府県の職員給与に関する人事委員会勧告が5日、出そろった。共同通信の集計では、月給は全都道府県で引き上げとなり、
期末・勤勉手当(ボーナス)は据え置きだった高知を除いてプラスとなった。各人事委は、民間の賃金改善が進み、職員給与が地元企業の水準を下回っていることを理由に挙げた。
勧告を実施するかどうかは知事と議会が判断する。自治体職員の給与増額は地域経済に好影響を与えるとされるが、財政負担は重くなることから議論となりそうだ。
月給は44都道府県の人事委が昨年に続きプラス勧告。
厳しい財政事情で給与を抑制してきた鳥取が15年ぶり、秋田が8年ぶり、高知が7年ぶりにそれぞれ増額を求め足並みがそろった。
ボーナス引き上げを求めた46都道府県は、夏と冬を合わせ月給の3.90~4.30カ月分を支給すべきだとした。
高知だけが民間との格差が小さく3.95カ月分のまま据え置きを求めた。
勧告通りに給与改定すれば、15年度の一般行政職の平均年収は、東京の664万4000円(5万円増)が最高で、最低は鳥取の548万円(10万3000円増)となる。
警察官や教員などの職種も行政職に準じて増える。
自治体は通常、年内に給与を改定するが、今回は年明けにずれ込む可能性がある。
臨時国会が開かれず、国家公務員の給与改定が年明けの通常国会に持ち越された場合、自治体も国と歩調を合わせるよう総務省が要請しているためだ。
http://www.sankeibiz.jp/econome/news/151106/ecd1511060500001-n1.htm
2 :名無しの公務員 2015/11/07(土) 20:11:57.26 ID:AjdXQBTtd
引用元 http://fox.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1446894689/